練馬区議会議員白石けい子のページへようこそ
「練馬型てんでんこ」勉強会 PART 1
地震だ〜! 竜巻だ〜! 自然災害に
「地域の特長や身の守り方をあなたの知っていますか」
この度、下記の日程で、日頃から気になっている「防災対策」について、練馬区の土地の特性や環境をデータに基づいて報告を行い、皆さんの身近な環境の中での不安が解消できる一助となれるよう、また、いざという時にそれぞれの身の守り方の方法「練馬てんでんこ」の勉強会を開催致します。お忙しいこととは存じますが、万障お誘い合わせの上、お運びくださいますようご案内申し上げます。   

1.日時 平成24年5月27日(日曜日)
     午後2時〜4時
2.場所 練馬区立総合教育センター2階 講座室3・4
      練馬区高野台2-25-1
     総合体育館前バス停徒歩3分
3.講師 練馬区職員 国会議員 他
4.会費 無料 定員50人   ※駐車場あり  

{申込み方法}  FAXまたはメールにて申込みくたせさぃ。
       当日の参加は、定員状況により対応可能とさせていただき
       ますので、ご了承ください。

{タイムテーブル}
13時50分 受付開始 ※東日本大震災の記録ビデオ視聴
14時10分 開会
     練馬区震災対策担当課長より
    「練馬区の様々な情報を提供、その後質疑応答」
15時   グループディスカッション
     ※自分たちで出来ることは、何か?を話し合う。
15時30分 「東北被災地に視察」研修の内容についての説明会
15時45分 閉会

多くの方々の参加をお待ちしております。

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| コラム | 12:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
練馬てんでんこの勉強会を行います。
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 大型連休に入り、私ごとですが、近所に住まいの移転をするため、ただいま断・捨・離をしています。近所ですが、住所の変更をしていきます。でも、私の原点であり、これからも大切な「保育&介護」のぽかぽかへの仕事の関わりもありますので、眼と鼻の先ですので、ご安心ください。
 さて、ここのところの地震も起こり、少々心配です。
恐れることばかりもよくありませんが、日ごろからの備えは、減災にもなりますので気になることや発災時の行動のとり方をご家族で話し合っておきましょう。

 昨年の東日本大震災の釜石市などでは、『津波てんでんこ』の言い伝えを守り、日ごろからの教育が功を奏したことから、死者を出さずにすんだと話しはよく知られています。
練馬区は、津波の被害への危険はありませんが、家事や家屋の倒壊など、また違う被害が起こることは考えていかなくではならないでしょう。

そこで、私は、この練馬区の中でも、それぞれの避難が考えられる「練馬てんでんこ」の勉強会を行い、地域の中でも安心して暮らせるよう始めていていきたいと思います。
 第一回目として、下記の内容で行います。
練馬区の現状や地理状況・避難計画などお示ししながら、皆さんと考えてみたいと思います。
どうぞ、お気軽にご参加ください。

「白石けい子と考える練馬てんでんこ」
  日 時 5月27日(日) 午後2時〜4時 
  場 所 谷原の総合教育センター2階 会議室
  ゲスト 専門分野の講師を検討中
 
※この会終了時、「区民のみなさんと被災地の視察に行き、共に学ぼう」の説明会を行います。
| コラム | 23:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
被災地の女川町等の会派視察に行く
がれき撤去・コミュニティ放送・ペット避難

 3月28・29日にかけ、民主党・無所属クラブ5名の議員で行ってきました。
 仙台市でレンタカーを借り、まずは女川町へ。
 被災され、山積みとなったいるがれきの撤去に、東京都がいち早く声を上げ、放射能測定を3回も行うなど、綿密な工程で仕分けをしながら東京に運ばれるとのこと。女川町のがれきだけでも、来年の3月までかかり、大変な状況下であることがわかる。
 また、海岸線より高台の中腹の施設には、4階部分の屋上から、青いブリキの屋根がドレープしたカーテンのように残っている光景を見て、津波のすごさを痛感した。
 次に、石巻市のコミュニティfmに行く。
 この放送局も、阪神淡路大震災の後に「災害放送」の役割として立ち上げ、自主活動をしてきたが、被災後は、行政の役所内一角に移転して、安否確認や避難所の様子などを放送し続け、現在は、駅前の家賃が安価なところに移転・人件費もボランティア参加や非常勤対応で何とか運営しているとのこと。だが、スボンサーの激減もあり、今後の不安がある中、何とか続けていきたいの言葉に考えさせられた。
 この練馬区も周波数の枠が取れた場合、行政は行うと言っていた。ところが、運営の体制については、行政か、株式としての一団体として運営していくべきかへのスパンができてはいないため、大きな課題があることを考えさせられた。
 最後は、石巻市の阿部動物病院を訪問し、「ペット避難同行について」スライドを通して懇談をした。
 避難所の同行が可能にしていくためにはどうしたらよいか。しつけ?予防接種?企業との協定?・・・。課題はたくさんあるが、実は、ペットだけではなく、この問題は、すべての避難体制に対してもいえることではないか、とあべ医院長の言葉により共感をしました。
高齢者・障害者・乳幼児の家庭・・・。同じように命と家族があるのである。優先順位は決められない。むしろ、瞬時の判断と陣頭指揮から環境の整備をしてあげていくことで、少しでも快適な避難生活ができるよう配慮していくことが重要と考える。
 29日は、仙台市博物館に行く。
 無料ギャラリーでは、日本写真協会の集約・編集した【生きる】という写真展が開催されていた。
 日日新聞の現物や避難呼びかけをしたあの南三陸の防災センターが破壊されていく様子を時系列で連写され、屋上にいた多くの方々がどのようになったか。想像しても怖くなる写真でした。
 私は、今年こそ「練馬型てんでんこ」啓発に向け、力を注ぎ、実現向けて尽力していきたいと切に思った視察となりました。

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| コラム | 13:45 | comments(2) | trackbacks(0) |
二転三転する政局。基礎自治体はどうすりゃいいの〜。
JUGEMテーマ:ニュース ご無沙汰です。
先週の金曜日で、議会も終了し、区政レポートを現在編集し、皆様への報告をしていきたいと思います。
そして、今月の28.29日には、被災地に会派視察をします。
宮城県の女川町では、東京都受入れのガレキ状況を、現地の東京都職員より説明を受け。石巻市では、石巻FMコミニュティ局の発災時の活躍ぶりと意義を。仙台市のハートtoハートの代表菊地明美さんより、ペットの避難と救済状況を。

28日一日で少しハート―スケジュールですが、どれも大事なテーマなので、頑張りたいと思います。
29日は、仙台市博物館を見学し、被災した資料のレスキュー展示もあるとの事なので、見学することにしました。
 
ここ数日、地震が頻発に起こっています。他人事ではありません。私たちの身の回りでも、起こりうることと
緊張を持っていかなくてはならないでしょう。
この視察が、しっかりと私たちの周りで、いざという時に役に立つよう学んできたいと思います。
また、それら視察をまとめて、皆様にご案内させていただきます。
| コラム | 21:57 | comments(1) | trackbacks(0) |
予算委員会で、医療給費の抑制と年金問題を質問する
現在の社会保障制度は、昭和30年代、高齢化率が5%程度の時代に設計された推移が、少子高齢化の加速で、現在は、高齢化率20%を超えており、今後の制度の不安定化と、特に、公費投入額も年々増加しており、高齢者3経費(基礎年金・医療・介護)の問題は、次世代の負担を考えた場合、今何をしていかなくてはならないか。討議していくべきと考えます。

私は、公費投入として、一般財源から100億円の繰り入れがされているが、ここ数年の傾向と給付費の数字からみえてくる特長を行政に質問しました。

特に、給付の抑制をどのように心掛けていくか、区民それぞれも考えていかなくてはならないこと。そして、予防の観点の健康診断、特定健診の 受診率が、なかなか上がらない。予防より病気になったら保険で見てもらえばいいと安易になっていないか。やはり、区民への働きかけは、全庁的な一元的な動きが重要になることの啓発が低いと懸念しています。

予防重視でしっかりと進めるのか、医療給付費の抑制に向けて働きかけるのか、後発医薬品の啓発や重複・頻回受信者訪問指導事業が事業化したが、対象者は、150人程度でまず行ってみるとのこと・・・・・・。

ドクターショッピング・ドクターサロンという言葉があるように、区民が給付費の増大を招いていることも知らなくてはならないでしょう。

薬においても、調剤医療費も厚労省のデータで、後期高齢者が高く、75歳以降は、5種類以下にしていくことが、体への負担をなくすことになることにもなるだけに、かかりつけ医は説明は、とても重要となります。

これからの給付費の増大への加速を招かないためにも、医師会・歯科医師会・薬剤師会等、医療連携を図ってもらいたい。

次に、国民年金の事務対応は、基礎自治体である練馬区がやっていますが、これまで、若い世代のための社会保障制度の維持・安定化やこれから生まれてくる子どもたちへのツケを回さないための対策を進めており、社会保障と税の一体改革の一つとして、「社会保障・税共通番号制度」が始まるが、区としても積極的に準備をしているとのこと。

だが、若い世代への税の啓発活動をされていきたが、年金に向けての学習の場がない。現在の未加入者が4割となり、雇用環境も派遣社員やパートが多く、国民年金加入は自分の為にも必要なのに理解が低い、このままで良いのかと感じる。

知人の社会保険労務士が、小・中学生等に向けて出前講座をやっており、感想のひとつに『年金は、お年寄りしかもらえないと思っていたけど、遺族年金・障害年金があり、間違っていた』
知人は、「若者は無関心ではありません。思い込んでいる大人が悪い」と話していた。
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| コラム | 19:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
本日、練馬区来年度予算(案)のプレス発表あり PART1
JUGEMテーマ:ニュース


「税収入の減収が見込まれていても、積極的な区政体制を」と、本日、「平成24年度練馬区当初予算案記者発表説明資料」が配布された。予算額一般会計で、約2275億円6千万円余です。全庁的な組織改正がされることもあり、分野への枠配分をかなり変化している。これまでの600億円の基金(貯金)を取り崩しながら行うとのことです。

私が注目した重点事業(目玉)ですが、
 1.保育所定員拡大――待機児童解消を目指し、500人以上の定員拡大を。28億6千万円
 1.「生涯、練馬区で過ごしたい」に応え高齢者施設を拡充!―特養等の高齢者施設の整備拡充を図る。12億4千万円
 1.中途障害者が地域で生活していくための訓練の場の整備―高次脳機能障害等の支援施設整備に着手。5百万円
 1.災害に備え、医療機関に自家発電整備――災害時の医療救護体制への構築を図る。770万円
 1.日大光が丘病医院後任の「地域医療振興協会」への支援――安定した地域医療提供のため。5億1千万円
 1.(仮)ねりまシティマラソン実現に向け――10月頃開催予定。3百万円
 
さて、「選択と集中さらなる徹底」の姿勢の行政改革と枠配分3%シーリングの削減体制と後期実施計画の見直し……。と示されたが、練馬区の人口が増加しても、日本全体としては、これからの経済状況、少子化、人口減少、高齢化率と、決して楽観できない課題の中で、今するべきこと、優先順位を持って構築された体制でなくてはならないと感じています。「今がいいなら…」の時代は終わり、将来に向けてどうするべきか、どうあるべきかを議員だけではなく、子どもたちのために、共に考えていただきたいと思う。

来年度は、健康保険料・介護保険料・後期高齢者保険料など6年間、前政権時代が積み残した値上げをせざる負えないことに着手をしていきますが、値上げすればいいのではなく、皆保険としての医療のあり方・受診の仕方など、国民も一緒に考えていかなくては日本が危機的状態になっていくと感じているのは私だけでしょうか。
| コラム | 18:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
今こそ農地活用と産業を高めていく時……
 2月8日から3月10日まで、練馬区議会も平成24年度予算審議としての第4回定例会がスタートします。
税収入が13億円の減収となり、基金を取り崩してでも、区民サービスは変えないと区長の意向があるが、それでよいのか…。今こそ、区の持っている資源を活用した独自性の産業活性が重要ではないか。
以前、TPP問題に向け、ちょうど一年前の議会にて一般質問をした内容を再度掲載します。

今、国ではTPP加 盟の是非をめぐる議論が続いていますが、内閣府や経済産業省が加盟した場合の経済効果や加盟しない場合の損失を試算する一方で、農水省は、廃業農家による 代替の生産活動が一切行われない場合には、11.6兆円の損失と雇用340万人減など、農業者や関連業者にとってかなり深刻な試算も示されています。
 練馬区農業振興計画素案に対するパブリックコメントに、TPPに 加入した場合、練馬区の都市農業ビジョンはどのようになっているのか、という質問がありました。これに対し区は、加盟することによって貿易の拡大による経 済成長が期待される反面、国際競争力が不足する農業等への適切な対応が行われることが必要。農業振興計画に示す将来像と4つの基本目標を示し、それを推進 していくため基本方針に基づき施策を取り組む、などと回答しています。
 今後、農業が本格的な国際競争にさらされた場合、農業者に対する保護施策と同時に、競争力強化のための取り組みが必要であり、とりわけ規模の小さな都市型農業については、更なる高品質化やブランド化がかぎになると考えられます。
 今、CAS(セ ルズ・アライブ・システム)という凍結技術に注目が集まっています。この技術は、凍結しても細胞が破壊されず、解凍後も凍結前の鮮度、うまみ、食感、色等 が損なわれないことから、新鮮な生の食材の安定供給が可能となり、産地間格差の縮小とともに、市場の動向に応じて値段の高いときに出荷できるメリットもあ ると言われています。
 昨年11月、第1次産業、2次産業、3次産業の性格をあわせ持つ第6次産業を促進することを目的とした、いわゆる6次産業化法案が成立いたしましたが、CASなどの先進的技術は農業の6次産業化を促進するものと考えます。
 そもそも都市農業には、生産地と消費地が近接しているため、消費者が求める新鮮で 安全な農産物が供給されるメリットがあります。更に、地場農産物の学校給食への安定供給化や高品質化、ブランド化による全国展開などを見据え、都市農業に おける農業の第6次産業化の意義と可能性についてどのようなご認識をお持ちでしょうか。お伺いいたします。と質問。

区の答弁は、

 23区中で最大の農地面積を有する練馬区にとって、農業は本区を特徴づける重要な産業であります。特に、近年は、良好な環境の保持や食の安全・安心の確保などのさまざまな観点から、都市農業の意義は一層高まっております。
 私は、こうした本区の農業を振興するため、これまで都市農地保全推進自治体協議会 の設立や、練馬区基本構想における、ねりま未来プロジェクトへの位置づけなど、積極的かつ多様な農業政策を実施してまいりました。こうした取り組みをもと に、更に本区の農業を発展させるため、現在、平成23年度からの農業振興計画の策定に取り組んでいるところであります。
 この計画案では、本区の農業が70万区民の暮らしを豊かにするものとなるよう、練 馬区の農業の将来像を「区民の信頼と元気な経営により、『農の豊かさを実感できるまち、練馬』を築く都市農業」と定めたところであります。この将来像を実 現するために、農業者の所得の向上を目指し、農業経営基盤強化促進法の規定に基づく認定農業者制度を導入し、区の農業を支える中心的な農業者を総合的に支 援してまいります。
 また、経営規模が小さくても、都市農業・農地の多面的機能を活用し、意欲的に取り 組んでいる農業者を支援するため、区独自の(仮称)都市型認定農業者制度を創設いたします。平成23年度からの4か年で認定農業者は55人、(仮称)都市 型認定農業者は25人を目標とし、経営力の強化を図るための機材の購入や施設の整備の補助等を行ってまいります。
 次に、都市農業における6次産業化についてであります。
 農産物の生産、加工、販売を的確に連携させることにより付加価値を創設し、高める 6次産業化は、低い水準にとどまることの多い農業収入を増大させることから、農業の持続的かつ健全な発展にとって重要であります。とりわけ経営規模が小さ い本区のような都市の農業にあっては、その意義は高いものと考えております。
 そこで、区では、これまでも東京一の生産量を誇る区内のキャベツを生かした練馬野 菜餃子や、ブルーベリー農家、イチゴ農家と菓子店や酒店が連携した新製品の開発を支援してまいりました。更には、昨年から練馬区で生まれた日本初の国産 ビール麦、金子ゴールデンを使用した練馬金子ゴールデンビールを製品化するための取り組みを、東京あおば農業協同組合とともに進めているところでありま す。
 私は、練馬の農業が持つ大きな力を、区内の商工業者の知恵と意欲、そして区民の理解と協力に結びつけることが区の役割であると考えており、これからも農業の6次産業化をはじめとした都市農業の振興に力を尽くしてまいる所存であります。
 私からは以上です。
JUGEMテーマ:地域/ローカル


「今のままでより高めていくだけ…」との答弁に終始しているようで、積極性が見えず危機感すら感じています。
1年前より産業が低迷しているだけに、政府が女性に着目をしてきているのは、民主党政権らしいと思えるが、とにかく新しい風を入れなくてはという姿勢が見えてきました。

1月10日に、さいたま市で行われた「女性農業者の促進と支援」の農水省の会合に参加してきました。女性たちも参加しやすく、発想が豊かな知恵を出し合い6次産業への支援に力を入れていくとのこと。

さて、この練馬区で女性農業者の育成が可能かと考えた場合、女性の発想を受け入れていくような雰囲気もJA次第という感じです。そして、区は「それよりも税優遇と担い手対策整備への政策が先でしょう」と言うでしょうか。

ですがあえて、都市型農地保全の会長を務めている練馬区なのだからもう少し積極的になってもよいのでは……。
みなさんはどう考えますか。
| コラム | 16:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
税金の軽減措置の意見書が提出。認可保育所の保育料の現状維持へと配慮される
 今定例会での区民生活委員会において、陳情採択や意見書について審議した結果。今般の社会情勢をみて、ここ継続して毎年意見書を出していますが、今回も提出していく旨決定しました。
内容は、
「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置、小規模非住宅用地に対する固定資産税および都市計画税を2割減額する減免措置、および商業地等における固定資産税および都市計画税の負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置について、平成24年度以後も継続するよう都に対して意見書を提出されたい、というものです。
 東京都が実施している現行の固定資産税・都市計画税の減免および軽減措置の内容についてですが、
『23区の固定資産税は都区共通の財源であり、こうした減免措置等の継続は当区の財政運営にも影響を与えることになるが、東京都が減免措置等を廃止することになれば、区民、とりわけ中小事業者に与える影響は極めて大きいこと  から、平成24年度以後も引き続きこれらの減免措置等を継続することを東京都に働きかけていく必要があるため』とのことでした。」
 また、所得税額の年少扶養控除撤廃に伴い、7割程度の区民に特定扶養控除の上乗せ分が保育料にかかり、それが区に保育料として1億6000万円の徴収となるが、拙速な状況として保育料のアップを行わないことと決定した。それはそれで、致し方ないことではありますが、認可保育所といっても、では、私立や認証保育所、認可外保育所との保育料への配慮は?などなど、考えてしまいます。

 民主党も様々に政策を行い打開策を含め苦慮しているが、遅々として進まず、歯がゆさを感じていることと思います。ですが、政治を行うにも、区民へのサービスを提供していくにも、財源は何であるかを考えていかなくてはならないのです。
 税金への減免や軽減措置。保育料の現状維持などをしていることを納税者や支払い義務者は知るべきであり、だからこそ、払うべきものは払おうという意識がなくては未来への負担は大きくなる一方となります。
 確かに、無駄を排除していかなくてはならないでしょう。議員定数も然りと思います。
でも、これからは、区任せ、国任せの時代は終わり、分権としての姿勢に行政も区民も意識を持っていくことが求められていくのです。

JUGEMテーマ:ニュース


| コラム | 15:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
「学び合い」による言語活動の充実と学力向上の勉強会に参加して
JUGEMテーマ:学問・学校


民主党の区市町村議員団の政策勉強会に参加しました。
タイトルは、「学び合い」として、子ども間の言語を活用していくというものです。
この学習方法は、全校の児童や生徒が、体育館などへ集まり、課題を学年・クラス単位で教師が提供し、時間内に、おのおのがそれぞれに好きなグループ・人の中に入り、課題をクリアするために、声を出し合い、異学年間で問題を解くというものです。それも、机なしで、床に円陣を組み子どもたちで解決をしていく。教師間の合言葉は、「一人も見捨てない」「みんなで考え、助け合う」とのこと。

講義を受けていて、そんな学習方法を実行しているところがあることにびっくりしました。まさしく、私が求めていた異年齢間の関係で、それも学習方法から成績が40点以上も向上するとのことです。聞いていて、うれしくなり、ぜひ視察もしたくなりました。

講師は、西川 純 上越教育大学教授 現在、新潟県の小中学校などで、この学習方法を手掛けられ、研究を続け成果を上げているとのことです。

子どもは、問題を考えるとき、文章の中の単語の理解や、耳慣れない言葉の引用・意味に、こだわるとそこで止まってしまう。なら、その意味を丁寧に理解できるように行えばよいのだが、学習要領・方針等で時間がない状況が現実である中で、そこをどのようにしていくか。多くの関係機関も悩むことろだと思う。

西川教授は、そんなのは簡単です、と言う。
子どもの間では、多くの言葉を話し、テクニックを持っている。ボキャブラリーも豊かで、何よりも学習意欲がある。また、人の個性を含め、人の能力を素直に認められる柔軟な心がある。その姿を大切にしていけばよいとのこと。そして、

この異年齢学習過程で、見えてきたことや利点は、子ども間は、
 ・ボスがボスでいらえない。
 ・教師には反抗することがあっても、上級生には従う。
 ・犇気┐討發蕕βΑ匹ら成長するにつれて犇気┐訛Α匹砲覆襦
 ・下の学年が見ていることで、振る舞いが正される。

では、教師としては、
 ・互いに授業を見せあうことから、一人で学習指導を行うことでの視線や注意を受けての委縮が起きない。
 ・教師としての自信がつく。
 ・教科学年を越えて、一緒に子どもを見取りあえることで、教師集団の学び合いができる。

「今、ゆとり教育というが、実は、それは子どもたちではなく、教師が必要となっている」
「少人数学級制というが、今の状況下で財源がいくらあっても足らないだろう。それよりも、社会資源として今ある人のつながりや親・仲間・高齢者を巻き込み・活用し、学校単位のコミュニティのを使うことが大きな成果となるはず・・・」

現在、都内でも学習方法として行っているところがあるが、オープンになかなかならない。事情はわかるが、今こそ、何が大切で、誰の為に、どのようなことがベストかを草の根のように広め、考えてほしい。いつでも、視察や見学はご相談ください。子どもたちのキラキラした目を見ていただきたい……。の締め言葉に、私も保育とデイサービスを開設している「異年齢提供の意義」を成果として唱えているだけに、ぜひ視察をしたい。と痛感した一日でした。



 

 



| コラム | 17:33 | comments(1) | trackbacks(0) |
いよいよ始動開始となった「幸福度」国レベルで動き出す
ニュースや新聞で取り上げられています。私は、今定例会で「幸福度」指標の調査・研究についてと質問をしました。
区長の答弁は、「住民の福祉の増進を図ることが、地方自治体の責務でありますが、この「福祉」という言葉そのものの意味するところが、この「幸福」であります。区のさまざまな施策は、すべて区民の幸せをめざすものであるということが、区政を預かる私の基本的な認識であります。
 区が各種の施策や事業を展開するにあたっては、区民の皆様が何を求めているかを把握することが必要であります。このため、練馬区では、長年にわたって毎年区民意識意向調査を実施し、区の施策に対する区民の皆様の要望・満足度などについて継続的に調査・分析を行い、その結果を施策に反映してきたところであります。
 近年、国や自治体で、施策の検討にあたって「幸福度」という視点から住民の置かれている状況や意向を把握しようという試みが行われるようになってまいりました。
 そうした動向や調査事例なども参考にしながら、今後とも区民の皆様の意識意向や要望を的確に捉え、区民福祉の向上に資する施策展開につなげてまいります。」との回答でした。

内閣府は、経済成長だけでは、はかることができない、国民の「幸福度」を評価する、新たな指標の試案を発表し、心と体の健康や地域とのつながりなどを柱として、国民の豊かさを数値化することになりました。

これは5日、内閣府やOECD=経済協力開発機構などが都内で開いた会議の席上、古川経済財政担当大臣が発表したものです。それによりますと、日本は国民の豊かさをはかる新たな指標として「幸福度」を導入し、この中では「経済的状況」と「心と体の健康」それに「地域や人との関係性」の3つを柱にするとしています。そのうえで、子供の貧困率や自殺者の数、それに家族との接触の密度や放射線量への不安など、合わせて132の項目について数値化するとしており、来年からデータを集めて、有効性を検証することにしています。幸福度を巡っては、先に国王夫妻が来日したブータンが、国民の豊かさをはかる目安として、GNH=国民総幸福という指標を取り入れているほか、OECDも国際基準の作成に取り組んでおり、日本としても独自の指標を作って政策に反映させたい考えです。会議の中で、古川大臣は「東日本大震災で明らかになった、家族や地域、それに自然とのつながりや絆を重視した指標になっている。この指標がOECDの基準作りに反映されることを期待する」と述べました。

さて、練馬区は、この社会的な流れに合わせられるか、こころの豊かさが「幸福」=「福祉」との解釈で堪えうるのか。見つめ続けていきたいと思います。

 
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| コラム | 16:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
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